この見極めが肝心だが、策はある。
ひとつには、すでにシステムを稼働させている、いわば共同物流の先輩企業の成功例から学ぶことができる。
また、その成功を支援した専門家たちは、その事例を踏まえながら実に数多くのことを教えてくれる。
この両者から、共同物流構築の立ちあげから認定までの経緯、そしてセンターの建設から稼働・運営における成功のポイントなどをモデルケースから学びながら、自分たちの方向性をより鮮明にすることができる。
このように、共同物流の構築には様々な分野の専門機能が必要であり、またそれら全体をひとつのシステムとして結合させる総合力が要求される。
繰り返しいうが、各分野の専門家を効果的に活用することは、共同物流には不可欠である。
取り組みを早く進めたいのであればあるほど、短期間に質の高い仕組みをつくりあげなくてはならない。
共同物流の構築にはそういう客観的な専門家の持つ機能が絶対に必要であるといえる。
これはよくあるケースといえる。
たとえばスケールメリットが大事だからと、いきなり多数の企業に声をかけてしまう。
良かれと思ってのことだとしても、それではきちんとしたコンセンサスづくりが行えるどころか、目的の共有化も図られるわけがない。
なぜなら、これまであまり面識がなく多種多様な意見を持った企業が、共同物流についてなにも理解することなく集まってしまうと、収拾がつかなくなるばかりか意見調整に膨大なエネルギーを使うことを余儀なくされる。
しかも、共同物流そのものの立ちあげが困難になる可能性も出てくる。
逆説的にいえば、最初は集まりが悪く模様眺めの企業があっても、そうさせておくことのほうが結果的にうまくいく。
彼らは自社にとってのメリットが、現時点では理解できていないから様子を見ているのだ。
取り組み過程でそれが理解できてくれば、当然のように参加してくる。
それを最初から理解させようと、無理に同じ土俵に引っ張りあげて議論しようとする。
だが、そのことにかけるパワーのほうが大変なものになる。
それよりも、最初は少数の企業に絞って目的・目標を明確にしていったほうが先々のコアとなる活動指針を明確にしやすい。
ただし、このとき自分たちだけのメリットばかりを考えると、枠が狭くなるので注意が必要である。
理想のイメージ、このイメージこそが曲者である。
なぜならば、特に初期の段階における参加メンバーは、それぞれに好き勝手なイメージを持って参加してくる。
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